🔥 トランプ氏、新たに日本・韓国に「25%関税」通告　交渉期限は8月1日まで延長

国際舞台に激震──米が“貿易カード”を再投入

2025年7月8日、日本時間午前1時過ぎ、トランプ米大統領は日本と韓国に対し、新たに「25%の関税」を課すと通告しました。有効日は8月1日以降（米東部時間）で、他にもマレーシアやタイなど計14か国が対象です

この措置は、当初の7月9日期限だった相互関税交渉の猶予期限を8月1日まで延長する大統領令と連動しています。

日本・韓国への書簡はほぼ同文で、「貿易赤字是正」の理由が強調されています

📝過去の経緯などこちらを参考にしてください

関税とは、外国製品を買うときに“上乗せで払う税金”。

例えば日本から輸入される韓国製スマホに25%の関税がかかると、100ドルの商品が125ドルになります。これは、スーパーで家計が選ぶお得パックに税金を掛けられるようなもの。

それだけ輸入が割高になり、結果的に国内製品の競争力が相対的に高まります。

米中・英・ベトナムと交渉しつつも、日本・韓国は交渉遅れのため再び関税対象に。米市場ではS&P500など主要株価指数が0.8〜0.9%下落し、投資家の警戒感が鮮明になりました。

ただし、英国やベトナムなど一部の国とは暫定合意があり、EUとも「10%水準維持」で交渉が進行中です

日本では、「大きな貿易赤字是正が目的」とのトランプ氏主張に対抗し、 自動車産業が焦点に。日経平均も直近では調整色が強まり、市場でも注意が集まっています。

韓国政府は迅速な交渉対応を表明し、「猶予期間（＝グレースピリオド）」として受け止め、交渉態勢を強化しています。

関税を「ご飯のおかずにかける割増料金」に例えると、日本の自動車や電子部品は家計の主菜。

そこに25%の追加料金がかかれば、買い控えにつながり、業界全体に影響が出るのは想像しやすいでしょう。

交渉期限：2025年8月1日
トランプ氏は「関税の引き下げ余地もある」と書簡で示すなど、条件付き交渉の姿勢を見せています。日本・韓国とも、防衛や農産品など幅広い項目で交渉準備が進んでいます。
世界的視点
他国も「関税戦略」は動き始めており、BRICS諸国や輸出国も緊張感を抱いています。一方、米議会では大統領の関税権限が「緊急時限定」では？との訴訟が進行中
企業・消費者レベルの影響
自動車や電子機器の価格上昇は確実視されています。輸入価格が上がれば消費者が負担し、国内産業は中長期的課題に直面します。

今後は、8月1日の関税発動までにどこまで合意が進むかが最大の焦点。

日本、韓国は防衛・農産品だけでなく、自動車・半導体産業など高付加価値分野も含む構成で、政府・業界が官民一体となって交渉を進める構図です。

世界的にも「保護主義 vs 自由貿易」の緊迫した駆け引きが、来月決着すべく動き出しています。