【速報】物価高対策で1人2万円の給付へ！子育て・低所得世帯にはさらに加算｜石破首相が参院選公約に明記

2025年6月13日、石破茂首相は、今夏の参院選に向けた自民党の政策公約として、

「国民1人あたり2万円の給付」を正式に表明しました。

物価高に苦しむ家計への支援を目的とし、子育て世帯や非課税世帯の大人にはさらに2万円を加算する方針です。

なぜ今？給付金の背景にある“物価高”

現在、日本では食品やエネルギーを中心に物価上昇が続いており、家計への影響が深刻化しています。首相は「賃上げが物価高への根本的な対応策」としつつも、「それまでのつなぎとして一時的な支援が必要」と語りました。

特に、子育て世帯や住民税非課税の低所得世帯にとって、食品など生活必需品の価格上昇は大きな負担。今回の給付金は、こうした家庭の消費税負担を軽減することを意図しています。

給付の仕組みは以下の通りです。

例えば、非課税の4人家族（子ども2人）の場合、最大で12万円が給付される可能性があります。

首相は、「今回の給付はばらまきではない」と強調。財源についても、2024年度の税収が予想を上回った分を充て、赤字国債には頼らない方針です。

予算規模は概算で「3兆円台半ば」との試算が示されており、今後さらに精査される見通しです。

また、迅速な支給と自治体の負担軽減のため、マイナンバーと預貯金口座をひも付けた「公金受取口座」の活用も検討中です。

野党・立憲民主党などが主張する「消費税減税」に対して、石破首相は慎重な姿勢を見せています。

「減税はコストも時間もかかり、むしろ高所得者が得をする構造。決して適切とは考えていない」

このように語り、ピンポイントで支援対象を絞る「給付金」の方が公平で即効性があるとの立場を取りました。

今回の給付金表明は、参院選を見据えた政治的な意味合いも大きいと見られています。与党は、公約に給付金を明記し、有権者の生活支援姿勢を明確化。一方、野党は消費税減税を打ち出しており、今後の議論が注目されます。

給付の時期についてはまだ明言されておらず、「適切なタイミングで判断する」とのことです。公金受取口座の整備状況や予算審議の進捗がカギとなるでしょう。

今回の「1人2万円給付」は、一時的な生活支援としては一定の効果が期待されます。

しかし、物価高に対抗する根本的な解決策としては、持続的な賃上げや経済成長戦略が不可欠です。

有権者にとっては、短期的な支援策と長期的な経済政策、どちらも見極めた投票行動が求められます。

ま、普通に考えたらインフレ進行中にお金ばらまいたらインフレが加速するだけですしね。。。どうなるんだろう？？？