◆ ビットコインが11万ドル台を回復、史上最高値に接近！
代表的な暗号資産であるビットコイン（BTC）が、2025年6月に入り再び11万ドル台を回復。
これは、約2週間ぶりの水準であり、過去最高値である11万2000ドルに迫る勢いです。
2024年末から続いていた機関投資家の参入、そしてトランプ政権の仮想通貨友好的な政策が、ビットコインの価格上昇を強く支えています。
◆ 背景にある「政策転換」――トランプ政権とSECの姿勢
この急騰の背景には、アメリカ証券取引委員会（SEC）による前向きな姿勢の明確化があります。
SECのアトキンス委員長は6月9日の「仮想通貨円卓会議」で次のように発言しました
「ブロックチェーンは仲介不要の革新的な技術であり、DeFiやウォレットも含めて発展を後押しするべき」
バイデン政権下では、前任のゲンスラー委員長が仮想通貨業界に対して厳しい規制姿勢を示していましたが、新政権では真逆の政策転換が進行中。
この変化が市場のリスクオン姿勢を強めています。
◆ 世界各国も仮想通貨の法整備を加速
日本を含む世界各国でも仮想通貨政策に動きが見られます。
- 韓国：「共に民主党」政権がステーブルコインの発行を認可へ
- パキスタン：国家準備金としてBTC保有を検討
規制が明確化されつつあることで、仮想通貨が「リスク資産」から「制度内資産」へと地位を変えつつあります。
◆ 注目すべきは“企業の本気買い”
ビットコインの価格上昇を支えるもう一つの大きなトレンドが、企業による戦略的なビットコイン購入です。
■ 米MicroStrategy（現ストラテジー社）
- 6月第1週だけで1045BTC（約160億円相当）を追加購入
- 総保有数は58.2万BTC（約9.3兆円）に到達
■ 日本のメタプラネット
- 6月6日に過去最大級の7700億円の調達計画（“555ミリオン計画”）を発表
- 2027年までに21万BTC（発行上限の1%）の保有を目指す
企業の財務戦略におけるBTCのポジションが、「キャッシュ代替」から「長期的な資産蓄積と信用強化」へと進化しています。
◆ 市場の“次なる視線”は14万ドル？
デリビットなどの仮想通貨オプション市場では、次の価格目標として「14万ドルのコールオプション」の建玉が最大に増加。これは投資家心理がさらなる上昇に向いていることの象徴です。
過去のビットコインの動きを見ても、強気相場においては市場心理が価格に先行する傾向が強く、14万ドル台への突破は決して非現実的ではありません。
◆ それでも油断は禁物――「関税」と「景気後退」が懸念材料
投資家として忘れてはならないのが、「仮想通貨は依然としてリスク資産」であるという点。
- 米中関係が再び悪化すれば、リスク回避姿勢が強まり下落リスクが増加
- 景気後退局面では、企業のBTC売却による“連鎖的下落”の可能性も
特に、トランプ政権の関税政策がどこまで市場に波及するか、そして金利政策が仮想通貨市場にどう影響を与えるかは、注視が必要です。
◆ 【まとめ】ビットコインは「制度内資産」へ。だが“熱狂”には冷静な判断を
- ビットコインは過去の「投機対象」から、いまや「国家・企業レベルの資産」へと格上げされつつある
- 政策、企業買い、規制整備が三位一体で価格を押し上げている
- 一方で、リスク資産としての本質は残っており、慎重なポートフォリオ設計が重要
私たち投資家に求められるのは、「熱狂の波に乗る理性」です。
今後も、グローバル政策と市場心理を両にらみしながら、冷静にBTC戦略を立てていきましょう。
コメント